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　ここでは厚生労働省の調査結果（※）から、直近5年間（2014〜2018年）における、福祉関連業種の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などを事業所規模別にご紹介します。

　上記調査結果から、事業所規模5〜29人と30〜99人の児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業における、1人平均支給額などをまとめると、下表のとおりです。

　2018年の1人平均支給額は、児童福祉事業の30〜99人だけが2017年より増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合では、老人福祉・介護事業の5〜29人が1ヶ月未満の状態が続いています。支給事業所数割合は、児童福祉事業と障害者福祉事業の30〜99人で100％の状態が続いています。


（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。今回のデータは2019年10月に発表された再集計後のものです。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。