福祉経営情報
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文書作成日:2017/11/30


 福祉施設などの中には、職員の定着に悩んでいるところがあります。ここでは9月に発表された調査結果(※)などから、福祉施設等での常用労働者の入職率や離職率の状況をみていきます。




 上記調査結果などから、平成21年以降の福祉施設等(以下、医療,福祉)と調査産業計(以下、全体)の入・離職率をまとめると表1のとおりです。



 平成28年の結果では、医療,福祉の入職率は15.8%で全体と同じになりました。離職率は14.8%で全体の15.0%より、わずかに低くなりました。
 21年以降の推移をみると、医療,福祉の入職率は25年に増加に転じたものの、その後も減少を続け28年には最低の割合になりました。一方、離職率については、増減を繰り返しながらも直近2年は14%台になっています。入職超過率はプラスが続いているものの、26年以降はそれ以前よりも低い状況が続いています。




 28年の医療,福祉の入・離職率を一般労働者(以下、一般)とパートタイム労働者(以下、パート)の別にまとめると、表2のとおりです。



 一般の入職率は男女とも10%台前半ですが、パートは20%を超えています。離職率についてもパートの方が高い傾向にあります。入職超過率は男女ともに一般よりもパートの方が高くなりました。一般では男性がマイナス、女性も0.3と低い状態です。

 医療,福祉では一般の採用が難しくなっていることがうかがえますので、人材不足などの対応策として、入職率の高いパートを上手に活用していくことも一つの方法と思われます。


(※)厚生労働省「平成28年雇用動向調査結果の概要」
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所とその事業所に入職した常用労働者から、無作為に抽出した入職者と離職者を対象にした調査です。入(離)職率とは、年初の常用労働者数に対する入(離)職者数の割合をいいます。入職超過率は入職率から離職率をひいたものでプラスなら入職超過、マイナスなら離職超過となります。


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