医療福祉の税務情報
医療福祉の税務情報
文書作成日:2017/10/15


 平成30年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項を取り上げます。


 厚生労働省の「平成30年度厚生労働省税制改正要望について」から、医療関連をピックアップしたものは、次のとおりです。

  1. 医療に係る消費税の課税のあり方の検討
     医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資等による仕入消費税額の負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成30年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

  2. 医療機関の設備投資に関する特例措置の創設
     控除対象外消費税の負担が医療機関等の設備投資を抑制する一因となっているとの指摘がある中、国民に必要な医療を効果的・効率的に提供していくための設備投資等は進めていく必要がある。このような中で、医療に係る消費税の問題が抜本的に解決されるまでの間、都道府県で策定された医療計画等に資する固定資産を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置を創設する。

  3. 地域機能を確保するための個人開設医療機関への軽減措置の創設
     人口減少による地域機能の衰退と医師の高齢化等を踏まえ、地域の保健・医療・介護を支える個人開設医療機関の事業承継の円滑化のため税制上の措置を講ずる。



  4. 社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し
     社会状況の変化に伴い社会医療法人及び特定医療法人の認定要件のうち、全収入金額の100分の80を超えなければならない社会保険診療収入等の事業収入の内容に介護保険法の保険給付等を加える。

  5. 受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置
     飲食店等における喫煙専用室の早期設置を促すことにより、望まない受動喫煙を防止するため、喫煙専用室を設置した場合における税制上の所要の措置を要望する。

  6. 健康サポート薬局に係る税制措置の延長
     健康サポート薬局を推進するためには、健康サポート薬局の要件の一つである、間仕切り等で区切られた相談窓口の設置や、要指導医薬品等の供給体制に必要な設備に係る増改築の負担を軽減する必要がある。そのため、中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税に関して、不動産価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。


 平成29年度と同様の要望がほとんどではありますが、特に医療に係る消費税課税については、消費税率引き上げ前の30年度で一定の結論を得る必要があります。どのような方向になるのか、今後の動向にも注視しましょう。


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