医療福祉の税務情報
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文書作成日:2017/08/15


 “ふるさと納税”は、総務省が公表した数値によれば、平成28年度で受入額が2,844億円に達しています。ふるさと納税は、天井はあるものの、2,000円を超えた寄附分を税金(所得税、住民税)から差し引いてもらえる制度です。税金から差し引くためには原則として確定申告をする必要がありますが、確定申告をしなくとも同じ効果が得られる制度、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、特例制度)があります。ただし、この特例制度を利用できないケースもあります。今回はこの特例制度について、ご案内します。


 総務省が公表した、「平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について」によれば、平成28年度(28年4月〜29年3月)におけるふるさと納税に関する現況調査結果として、以下の表が示されています。



 ご覧いただいてお分かりのとおり、27年度から飛躍的に増加し、28年度も更に増え、受入額は2,844億円、受入件数は1,271万件という結果となっています。

 上記表の()内の数値は、特例制度の利用実績です。
 この特例制度は、平成27年4月以降の寄附分(申請分)から開始されました。通常、ふるさと納税を利用する場合には、所得税の確定申告をする必要がありますが、寄附先である地方団体に一定の書類を提出することで、確定申告をすることなく、ふるさと納税を利用することができるものです。この特例制度を利用した件数は、平成28年度で257万件あったようです。


 ただし、特例制度を利用できないケースがあります。それは、次の3つのケースです。

  1. 確定申告をする(事業や2ヶ所給与等による申告、医療費控除や住宅ローン控除等を適用するための申告がある場合など)
  2. 6団体以上に特例制度を申請した
  3. 寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない
 たとえば個人開業しているドクターなどについては、当然のことながら上記1.に該当することになるため、この特例制度を利用することはできません。
 また、専従者給与の支給を受けているご家族や、医療法人の理事長あるいは理事が役員給与の支給を受けているような方で、通常であれば確定申告が不要であるものの、返礼品を目的に複数の地方団体へ寄附するような場合には、上記2.に該当しないように、つまり寄附先を5団体までに留めておくように注意しなければなりません。

 なお、冒頭にも記載したとおり、ふるさと納税として税金から2,000円を超えた寄附分全額を差し引こうとお考えの場合には、いくらまでなら可能か、その“天井”をシミュレーションする必要があります。総務省サイト上でもシミュレーションソフトが用意されていますが、実際にいくらが天井なのかお知りになりたい場合には、当事務所へご相談ください。


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