医療福祉の税務情報
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文書作成日:2016/11/15


 マイナンバーは、自分自身の所得申告だけでなく、相続税の申告書にも記載が必要です。とりわけ、他の相続人と同じ申告書で提出する場合には注意しましょう。


 相続税の申告について、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈(死因贈与を含む、以下「相続等」)により取得した財産に係る相続税の申告書から、マイナンバーの記載が必要となります。


 28年10月以降提出分について相続税の申告書にマイナンバーを記載する対象者は、当該相続等により財産を取得した人(以下「相続人等」)です。
 複数の相続人等がいる場合には、同一の書面にマイナンバーを記載しなければなりません。他の相続人等のマイナンバーを見るだけなら問題ありませんが、書き写す、コピーを取るなどの行為は、番号法で禁止されています。


 被相続人が亡くなった年分の所得税の確定申告について、相続人等が行うことを“準確定申告”といいます。この場合において、相続人等のマイナンバーを記入し、当該相続人等に係る本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

 なお、相続人等が各自で保存する申告書の控えについて、自分以外の他の相続人等のマイナンバーが記載された状態で保存することは、番号法において禁止されています。もし保存する申告書の控えに、他の相続人等のマイナンバーが記載されている場合は、自分以外のマイナンバーが見えないようにマスキングする、あるいは提出する申告書を控えとしてコピーする際にマイナンバーを隠すなどの対応が必要です。


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