医療福祉の労務情報
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文書作成日:2017/04/30


 今回は、女性職員の産休中および育休中の社会保険料負担についての相談です。




 女性職員の一人が妊娠し、産前産後休業(以下、「産休」)および育児休業(以下、「育休」)を取得した上で復帰する予定をしています。これらの休業中は、給与が支給されないため、社会保険料の負担はどうなるのかと心配しています。休業中の社会保険の取扱いはどのようになるのでしょうか?




 産休中および育休中の社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)は、申請をすることによって、事業主負担分、本人負担分ともに免除となります。




 かつては出産を機に退職する女性職員は少なくありませんでした。ところが徐々に、産休や育休の取得が当たり前となってきており、多くの職員は休業を経て、職場に復帰するようになっています。国としても出産・育児からの職場復帰を促進するため、各種休業制度等を整備すると同時に、休業中の社会保険料に関する免除制度を設けています。その制度を利用する際には下表の手続きが求められます。

 育児介護休業制度に関しては、法改正が行われ平成29年1月に施行されましたが、再度改正が行われ、10月より2歳までの育休の延長が実施されます。秋までには規程の見直しが必要となりますので、忘れずに対応するようにしましょう。

 

 

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