医療経営情報
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文書作成日:2018/05/31


 平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは、今年3月に発表された「会社標本調査結果」(※)の最新版などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。




 直近3年分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。 利益計上法人全体では、26年度以降は200万〜210万円程度で推移し、平均で209.0万円になりました。資本金階級別では1,000万円以下の階級は、200万円未満となっています。資本金が1,000万円超の階級では200万円を超え、5,000万円超になると300万円を超える金額になっています。






 欠損法人全体では26、27年度は140万円台でしたが、28年度は159.5万円に増加しており、3年間の平均は151.5万円となりました。資本金階級別にみると、5,000万円以下の階級では200万円に届かない金額で推移していますが、5,000万円超の階級になると、200万円を超えています。



 自法人の交際費等支出額は多いのか少ないのか、このデータと比較してみてはいかがでしょうか。


(※)国税庁「会社標本調査結果
 内国普通法人(休業、清算中の法人や一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く)を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、翌年7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。


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